レジャンボーが開発したこの無料オンラインツールを利用すれば、欧州特許許可後の費用をシミュレーションでき、単一特許制度を利用するか否かに応じて異なる費用を簡単に比較できます。
概算費用には庁費用に加えて次の手続きについての代理人手数料が含まれます。
2023年6月1日から2024年8月31日までに単一効申請が登録される欧州特許は、次に挙げる 17カ国 にその権利が及びます。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロヴェニア、スウェーデン
2024年9月1日以降に単一効申請が登録される欧州特許は、上記17カ国にルーマニアを加えた合計18カ国に権利が及びます。
シミュレーションで使用するデータ(庁費用を含む)の最終更新日:February 9, 2026
2023年6月1日付で統一特許裁判所(UPC)および単一効特許(UP)を設立するUPC協定が発効し、ヨーロッパの特許制度は大きく変化しました。単一効特許を選択すれば、その効果が及ぶEU加盟国、すなわち少なくとも17カ国それぞれにおいて権利行使可能となる単一の欧州特許を取得できます(2024年から18カ国にその対象が拡大されます)。単一効特許の選択と、統一特許裁判所の専属管轄からの離脱とは両立しない点に留意した上で決定される権利取得・維持の戦略、およびそれに伴う費用は、欧州特許を有効化する手続きにおいて重要な要素となります。

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